パチンコを考える
パチンコ業界は脱税が多い業界です。国税庁が発表したところによると、「不正発見割合の高い業種」、「不正申告一件当たりの脱漏所得金額の大きな業種」ともに、パチンコ業界がワースト２に入っています（平成17年度調べ）。
最近、大手パチンコチェーンが「パチンコのメーカーが上場できているのに、ホールが上場できないのはおかしい」として、株式上場に乗り出したという出来事がありましたが、さまざまな各界への働きかけにもかかわらず、実現には至っていません。
これより前にも上場申請をした企業がありましたが、業界独自の換金方法（三店方式）の合法性が問題視され、投資家保護を果たせないという判断の上、却下されています。パチンコ業界は、外部からみて不透明な部分が多く、社会的イメージが良くないのが現状であると言えるでしょう。
実際、先に挙げた脱税以外の不正としては、裏口ロム・遠隔操作・体感器を含むゴト行為・打ち子、サクラ・ジェットカウンターの間引き調整などなど、パチンコ店側、客側どちらの側からも、不正が容易であるという問題を抱えています。
パチンコ店全体としての不正ではなくとも、店員単独での不正も可能であり、それが発覚した場合には会社側から告発を受けるという事態にもなります。
店員の不正は多くの場合、急激に金回りが良くなる（服装、車、マンションの購入等）といった点から、発覚することが多いようです。
その他、パチンコ店のホールでは、客によるパチンコの玉泥棒や女性従業員への盗撮、器物破損等の行為が日常茶飯事で、いろいろな犯罪の温床といった趣きです。
パチンコ業界としては、これらダークな側面をどのように改善し、社会的イメージの向上につなげるか、が大きな課題であり、頭の痛いところでしょう。