 地震対策（グラグラッとくるその前に） |
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 耐震診断を受けましょう
皆さんのお宅は、何年に建てられたものですか？昭和56年（1981年）に、住宅の建物の強さを定める基準が大きく変わりました。この年以降に立てられているかどうかが、皆さんの家の強さを知る一つの目安になります。
◇昭和 56年（1981年）以前に建てられた家の場合
古い耐震基準の建物では、十分な強度が備わっていない場合もあるので、必ず耐震診断を受け、必要に応じた補強を行いましょう。
◇昭和56年（1981年）以降に建てられた家の場合
新しい耐震基準に基づいた建物でも、 あくまで人命に深刻な影響が及ばないということを基準にしているため、建物が全く壊れないということではありません。時間の経過と共に住宅も傷んだりしますので、点検や整備を行うことも必要です。また、万が一の際に備えて地震保険などの経済的な対策も検討するとよいでしょう。
耐震診断に関するご相談はこちら：宇都宮市役所・建築指導課ホームページ
お部屋の総点検をしましょう
お部屋の総点検をして、家具の転倒・落下や移動を防ぐための対策をしましょう。
◇タンスが倒れ、テレビなどが落下・移動します。
阪神・淡路大震災では、多くの方が倒れてきた家具の下敷きになって尊い命を失ったり、大怪我をしました。また、家電製品が宙を飛び凶器となりました。家具の転倒・落下や、家電製品などの移動を防ぐための対策をしましょう。
◇窓ガラスや食器が割れ、散乱します。
割れたガラスや食器の破片で、素足で歩けない状態も考えられます。スリッパや靴などをいつで
も使えるように置いておくと良いでしょう。
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まずは生き残ることを考えましょう!!
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非常時持ち出し品を準備しましょう
◇一次持ち出し品（避難するときに、持ち出す重要性･必要性の高いもの）
両手がふさがらないリュックなどの非常時持ち出し袋に１人分ずつ入れ、すぐ手に取れる玄関などに備え付けましょう。重すぎると避難するときに支障があるので、軽量でコンパクトなものが良いでしょう。
《持ち出し品の一例》
○貴重品
現金、預金通帳、印鑑、健康保険証など。現金は 10 円硬貨があると公衆電話で使うときに便利です。
○食料・飲料水
食料は、乾パン、缶詰、ビスケットなど火を通さずに食べられるもの。赤ちゃんがいる場合は粉ミルク
○携帯ラジオ（予備電池含む）
○懐中電灯（予備電池含む）
○応急医療品
消毒薬、解熱剤、胃腸薬、かぜ薬、鎮痛剤、体温計、ばんそうこう、ガーゼ、包帯、三角巾、脱脂綿、常備薬など
○衣類
○その他
緊急用呼子笛、ヘルメット、ライター、タオル、生理用品、十徳ナイフ、缶きり、紙おむつ、ウェットティッシュ、哺乳瓶 など
◇二次持ち出し品（災害復旧までの数日間を自力で過ごせるよう準備しておくもの）
災害時に備えて、各自治体では非常食は飲料水の備蓄をしていますが、地震直後の混乱から、配給や配水が受けられない場合があります。また、災害復旧には長期間かかることもあります。特に、非常食や飲料水は、１人最低3日分は用意しておきましょう。
《持ち出し品の一例》
○水
飲み水は、1人1日3リットルを目安にしてください。また、お風呂の水を貯めておくと、初期消火や生活用水などにも活用できます。
○食料
火を通さなくても食べられるものの他、温めたり簡単な調理だけで食べられるレトルト食品やインスタント食品
○その他の生活用品
固形燃料、卓上コンロ、ドライシャンプー、毛布、洗面用具、ポリタンク、工具類、使い捨てトイレ など |
以上はあくまでも一例です。それぞれの家族構成に合ったものを準備しましょう
災害時非常持ち出し品チェックリスト（wordファイル） |
家族で防災・減災の話し合いをしましょう
災害は、いつ、どこで発生するか分かりません。家族が一緒にいるときに発生するとは限らず、仕事や学校など、家族がバラバラのときに発生する可能性もあります。
万が一被災したときには、自分の身の安全を真っ先に家族や知人に知らせることも大切です。安否確認のためには、災害用伝言ダイヤル171などのサービスを活用しましょう。
普段から家族で防災・減災の話し合いの時間を持ち、万が一の際の避難所の確認や連絡方法などを決めておくと良いでしょう。
気象庁では、平成19年10月１日から地震発生をより素早く伝達し、被害を軽減することを目的に緊急地震速報を導入し、運用しています。緊急地震速報を見聞きした場合にも、慌てることなく行動しま
しょう。
地域の防災訓練に参加しましょう
最近では、防災・減災に対する意識も高まり、各地域で防災訓練などが行われています。積極的に参加し、地域で協力し合う体制をつくりましょう。
災害時要援護者の支援
地域には 高齢者や障がい者、妊婦、乳幼児、外国人など、災害時に何らかの支援が必要な要援護者が発生 します。寝たきりや障がいなどによる移動の困難、言葉の問題によるコミュニケーション問題や障がいによる情報収集のハンディなどです。
阪神･淡路大震災では、家の下敷きになった人々の多くを助けたのは、家族や近隣の住民でした。
災害時には近隣同士による助けあいが不可欠です。普段からお互いに声を掛け合い、心配りをすることで、地域における大きな力となります。
災害時要援護者登録制度
宇都宮市では、自然災害が発生、または発声が予想される場合に、自力避難することが難しい方が、ご自分の情報を地域組織や避難支援者などに開示し、避難勧告情報の伝達や安否確認などの支援をお願いするため、事前登録する災害時要援護者登録制度を実施しています。
◆対象：概ね65歳以上の介護保険の要介護認定者、ひとり暮らし高齢者または身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者
◆申込：登録を希望する方は、市高齢福祉課（電話632-2357）または障がい福祉課（電話632-2362）へお問い合わせください
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| 考えられる災害時要援護者 |
