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 平成 18年10月から障害者自立支援法が施行されたことで、それまで栃木県で実施していた要約筆記者派遣事業がより身近な市町村で利用できるようになり、宇都宮市の地域生活支援事業(市町村事業)に移行し、宇都宮市社協が委託を受けて実施しています。
詳細はこちら:宇都宮市意志疎通支援事業利用の手引き(PDFファイル)
  要約筆記者派遣依頼書はこちら(wordファイル)


要約筆記ってなあに?要約筆記ってなあに?

要約筆記ってなあに? 要約筆記とは、聴覚に障がいのある方に、話の内容を要約しながらその場で文字にして伝える「筆記通訳」のことを言います。(話し手が話していることを要約して筆記通訳するものであり、速記やメモを取ることとは異なります。)
※速記:速記文字や速記符号とよばれる特殊な記号を用いて、言葉を簡単な符号にして、話し手の発言などを書き記す方法です。主に議会での発言記録やジャーナリズムなどで活用されています。
             こちらもご覧下さい。
                       パンフレット「ご存知ですか?要約筆記」(PDFファイル)



耳の不自由な方の情報保障耳の不自由な方の情報保障

 聴覚障がい者といっても、生まれつきや幼少の頃から聞こえない人(ろうあ者)、多少聞こえるが聞き取りにくい人(難聴者)、ある程度成長してから聞こえなくなった人(中途失聴者)など、その状態は様々です。
 聴覚障がい者にとって、コミュニケーション手段は「手話」と思われがちですが、難聴者や中途失聴者に多いように、手話が分からない聴覚障がい者も多数おります。
 手話が分からない聴覚障がい者にとって、要約筆記による文字はまさに耳代わりとなるものであり、情報保障の一つの手段です。



通訳の方法通訳の方法
ノートテイク

OHP
(オーバーヘッドプロジェクター)

パソコン

要約筆記者が聴覚障がい者個人の隣でノートなどで情報保障をします。

透明なロールシートに文字を書いて、OHPでスクリーンに映して情報保障をします。

ノートパソコンを使って、パソコンを直接見ていただいたり、スクリーンに映し出すことで情報保障をします。

※その他、 OHC (オーバーヘッドカメラ)やボードを使った方法などもあります。


どんな人が要約筆記を行うの?どんな人が要約筆記を行うの?
要約筆記は、国が定めた要約筆記者養成カリキュラム養成研修を修了し、全国統一要約筆記者認定試験に合格し県や市町村に登録した「要約筆記者」が行います。


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