福井空港の拡張中止を求める会

福井空港拡張計画は16年間運動が続き、地権者の同意が8割しか得られず、2001年9月国の計画から外され中止が事実上決定しました。しかし県知事はまだ凍結という言葉だけではっきりと断念したとは言いません。
県議会の発言では申し訳ないと陳謝しましたがこれは同意を得ながら計画が実現しなかったという意味なのでしょうか？
謝るとすれば、強引に計画を推進して、町を二分し、賛成、反対の両地権者の反目を作り出し、反対派の人に対する様々な圧力をかけたこと, 賛成、反対の両者に謝らなければ意味がありません。
あきれた計画と傍観し当事者の痛みを知らなかった私は、最後まで意志を貫き権力とあらゆる困難に屈せずこの結果を得られた方々に心から尊敬の念を禁じ得ません。
おかしいと思う事をおかしいと素直に言えることは大変な努力が必要だと教えられるのですが、当たり前の事を当たり前に行動できる事の素晴らしさを感じます

公共事業チェックを求めるNGOの会

全国各地の活動団体が加盟しています。

「公共事業チェックを求めるNGOの会」は、１９９７年３月に「公共事業コントロール法」（公共事業を国会の議決事項にすることで、官僚の手から取り上げる法案）の成立に協力、議員立法へ向けて、市民および全党を巻き込む世論作りを優先させることを当面の活動方針として設立されました。

　以来、さまざまなシンポジウムの主催・後援、法案提出の為の予備調査、政党への各種の申し入れ、等の活動をしています。また、代表は超党派の「公共事業チェック議員の会」と定期的な打ち合わせを行い、会員団体よりの依頼によって、国会や地方首長等への働きかけを手伝っています。

　日本の公共事業政策は今、大きな曲がり角にきています。建設省の長良川河口堰事業や農水省の諫早干拓事業などが、広範な市民とマスコミの大きな批判を受けるようになりました。これは、戦後一貫して「経済発展と市民生活向上」のかけ声のもとに日本の海・山・川を破壊してきた「公共事業」に対して、多くの国民が「開発一辺倒」から「開発と環境のバランス」へと価値観をシフトさせたことを示しています。

　さらに経済・社会状況の変化と、国家財政の危機から、「行財政改革｣が大きな政治課題となり、これまでのバラマキ型の際限のない公共事業への税金の投入が、問題視されるようになってきました。公共投資基本計画や事業ごとの長期計画も含めて厳しく「公共事業」全体をチェックすべき、というのが世論であり、今や“公共事業チェック”が行財政改革の大きなテーマです。国会では、当会オブザーバーである法政大学教授五十嵐敬喜氏が作った「公共事業コントロール法」が、97年と99年に議員立法で提案されましたが、否決されました。　

　「公共事業チェックを求めるＮＧＯの会」は、日本の森・川・海を守るために全国各地で闘っているＮＧＯ、およびに日本の開発モデルを海外に持ち出している途上国への援助の問題に取り組んでいるＮＧＯが合同で設立しています。

脱ダムネット

脱ダムネットとは
「日本の背骨に位置し、あまたの水源を擁する長野県においてはでき得る限り、コンクリートのダムを造るべきではない……これは田中県政の基本理念である。長野モデルとして確立し全国に発信したい」 　田中康夫長野県知事の「脱ダム」宣言は、県内はもとより全国的にも大きな反響をまきおこしています。もちろん長野県会を始めとする反対派の動きも活発です。 　私たち長野県内でダム反対運動や環境保護運動に取り組む団体は、「脱ダム」宣言を支援するネットワーク（略称「脱ダムネット」）を結成し、県内外の団体・個人に呼びかけ、脱ダムの理念を大きく広げようと百万人署名運動等に取り組み始めました。 　「脱ダム宣言」のネットワークを大きく広げるために、参加を呼びかけます